29年３月期第１四半期に有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更した会社は69社あった。３月決算会社では，６年連続で定率法から定額法への変更が50社を超えている。変更の契機として，「中期経営計画の策定」や「新規設備の取得」をあげる会社が多かった（ ４頁 ）。