平成29年３月期第１四半期に有形固定資産の減価償却方法を変更した会社は69社あった。すべての会社が定額法への変更で，定率法等への変更はなかった。３月決算会社では，６年連続で定率法から定額法への変更が50社を超えている。変更の契機には，「中期経営計画の策定」や「新規設備の取得」をあげる会社が多かった。

定額法へ変更の流れが続く

本誌では，29年３月期決算会社の第１四半期報告書（決算日６月30日）における償却方法変更の開示状況を調査した。定率法から定額法への変更は69社で，27年３月期（54件），28年３月期（53件）と比べると大幅に増加した。最近６年間で400社超の会社が定額法への変更を行った状況だ...