与党は12月８日，平成29年度税制改正大綱を決定した。法人税関連では，「株主総会日の柔軟な設定（例えば３月決算会社の７月開催等）を促進するため，法人税（国税）の申告期限を事業年度終了後から６カ月後（地方税は６カ月後）まで延長可能とすること」や，「業績連動報酬等の導入促進のため，役員給与の損金算入対象を拡大すること」等が打ち出された（ ６頁 ）。