与党は12月８日，平成29年度税制改正大綱を決定した。法人課税に係る「コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備」では，①株主総会日の柔軟な設定（３月決算会社の７月開催等）を促進するため，法人税（国税）の申告期限を事業年度終了後から６カ月後（地方税は６カ月後）まで延長可能にすることや，②業績連動報酬等の導入促進のため，役員給与の損金算入対象を拡大すること，③企業内の事業部門の分社化等の際の組織再編税制を整備すること等が打ち出されている。

７月総会開催の場合は，７月の申告が可能に

法人課税については，「競争力強化のための研究開発税制等の見直し」，「賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し」など...