28年度税制改正により，28年４月１日以後に取得する建物附属設備等の償却方法が定額法に一本化されたことに伴い，29年３月期第１四半期報告書では，新規取得する建物附属設備等の償却方法の変更を開示した会社が多い（No.3289・５頁）。当該新規取得資産の会計処理については，６月にASBJが公表した実務対応報告により取扱いが示されたところだが，既存資産の償却方法に関しては従前通りの取扱いとされたため，既存資産の償却方法を定額法に変更するには変更の適時性や変更理由に合理性が求められる（監査・保証実務委員会実務指針第78号）。この点，29年３月決算会社では，第１四半期報告書において69社が既存資産を含め...