平成29年３月期決算の直前の時期となった。税効果会計に適用する法定実効税率においては，法人税率が28年３月期の23.9％から29年３月期は23.4％に引き下げられる。また，中小法人に関しては，年所得800万円以下の部分について，租税特別措置法による15%の軽減税率が適用されることとなる。

この点，29年度税制改正大綱では，租税特別措置法の対象となる中小法人の範囲が見直されている。現在の資本金１億円以下を対象とする基準に，平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が15億円を超える事業年度の適用を停止する基準が加えられる。新基準は31年４月１日以後に開始する事業年度から適用されるため，３月決算法...