１月27日，総理大臣官邸において第４回未来投資会議が開催された。会議では，「産業競争力の強化に関する実行計画（案）」（2017年版）が提示された。企業開示に関しては，「株主総会の招集通知添付書類について，株主の個別承諾なしに電子提供できる範囲を拡大し，原則電子提供とする方向で，本年早期のうちに会社法制整備に着手することを目指す」こと等が打ち出されている （３頁） 。