企業会計基準委員会（ASBJ）は２月１日，第46回税効果会計専門委員会を開催し，「法人税，住民税及び事業税に関する会計基準（案）」に寄せられたコメントへの対応を検討した。コメントを踏まえた表現の見直しなどは行うものの，取扱いの大幅な変更はない。2017年３月末までの最終化を目指しており，順調に審議が進めば2017年３月期からの適用が見込まれる。また，同日の専門委員会では，税効果会計全体の開示に関する論点も検討した （２頁） 。