１月27日，安倍総理は，総理大臣官邸において第４回未来投資会議を開催した。会議では，「産業競争力の強化に関する実行計画（案）」（2017年版）が提示されている。企業開示に関しては，「株主総会の招集通知添付書類について，株主の個別承諾なしに電子提供できる範囲を拡大し，原則電子提供とする方向で，本年早期のうちに会社法制整備に着手することを目指す」こと等が打ち出された。

夏までにスチュワードシップ・コード改訂へ

実行計画（案）のうち，企業開示に係る主な論点としては，以下の点が示されている。

①運用機関のガバナンス・利益相反管理の強化等に向けたスチュワードシップ・コードの見直し②取締役会の役割・運用方法等の...