金融庁と東京証券取引所は１月31日，第１回「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長：神作裕之・東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催した。本検討会は，昨年11月公表の意見書「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」における提言を踏まえ，スチュワードシップ・コードの改訂を目的とするもの。「日本再興戦略2016」では，「コーポレートガバナンス改革は，引き続き，アベノミクスのトップアジェンダ」であり，今後はこの改革を「『形式』から『実質』へと深化させていくことが最優先課題」であり，そのためには「機関投資家サイドからの上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくこと...