企業会計基準委員会（ASBJ）は，「権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権」に関する会計処理を検討している。直近７年間で300社近くが当該制度を導入しているため，会計処理を明確化する。２月８日の委員会では，「将来の労働サービスの提供に対する対価」として報酬費用を認識する方向で会計処理案をまとめること，ストック・オプション会計基準を改正するのではなく，新たな実務対応報告として開発することを確認した （２頁） 。