企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は，２月８日開催の第354回本委員会で，「権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権」の企業における会計処理について検討を行った。当該処理は，現行制度では明確化されていない。現状の実務では複合金融商品適用指針を利用する場合が多いが，「ストック・オプション会計基準の定めに従い，付与日以降の将来の労働サービスの提供に対する対価として報酬費用を認識する」方向で議論が進んでいる。ストック・オプション会計基準の適用範囲を改正するのではなく，新たな実務対応報告として開発する予定だ。

過去７年間で有報提出299社の事例あり

企業が，従業員や役員等に対して...