税効果会計を適用した場合「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳」等を注記することが求められている（ 税効果会計基準第四 ）。具体的には，「税務上の繰越欠損金」，「退職給付に係る負債」，「減損損失」，「評価性引当額」等の項目およびその金額を個別に記載する。

繰延税金資産の内訳について，IFRSや米国会計基準を参考に，より詳細な説明を求めることが検討されている。日本基準では注記が不要で，IFRSや米国会計基準で必要な項目は，①定性的な情報（経営者の判断や，見積りに関するリスクと不確実性の情報等），②繰延税金資産の認識の根拠，③繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額，④繰延税金資...