原材料等の買付契約に関連する引当金として，「買付契約引当金」等がある。例えばメーカーにおいて，仕入価格の低減や仕入数量の確保を図る目的で，原材料等（棚卸資産）について長期買付契約を締結することがある。しかし契約締結後，製品の市場価格の下落等により，棚卸資産の正味売却価額が将来の引取見込原価を下回るケースが生じることも。こうした場合，買付契約による棚卸資産の購入に伴い発生する損失に備えて，当該引当金を計上する。

計上の合理性について，JICPAの研究報告によれば，将来の棚卸資産の購入に伴って生じる損失が，①当期以前の解約不能の買付契約の締結及び当期末までの事業環境の変化に起因しており，②損失の発生...