小川哲也公認会計士・税理士事務所　代表　小川哲也

今回は，事業税に係る繰延税金資産の回収可能額を算定したのち，各税金種類ごとに算定された繰延税金資産の回収可能額の集計表を作成します。

また，最後に，連結財務諸表作成にあたって，連結納税主体に係る連結財務諸表固有の一時差異の調整について解説し，このシリーズを終了させていただくこととします。

Ｃ　事業税

平成30年３月期（１年以内）で解消見込の将来減算一時差異等

（１）将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能額の算定

例示区分234-法人名連結納税親会社Ｐ連結納税子会社S1連結納税子会社S2連結納税主体個別所得見積額①200,000100,000100,000400,000将来減算一時差異の解消見込額（流動）②60,00040,00020,000120,000将来減算一時差異の解消見込額（固定）③20,00020,00010,00050,000将来減算一時差異の解消見込額（合計）　②＋③④80,00060,00030,000170,000上記減算後の個別所得見積額　①‐④⑤120,00040,00070,000230,000（回収可能見込額の計算）個別所得見積額による回収可能見込額⑥80,000...