経済産業省は４月18日，「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を公表した。株主・投資家との建設的な対話を促進するという狙いから，定時総会を後ろ倒しする（例えば，３月決算会社が７月に定時総会を開催する）ことを可能とする制度上の手当てがなされた。そこで，経産省は法人税申告期限延長特例について，法人税法の解釈等を国税当局にも確認した上で適用上の留意点をとりまとめた （３頁） 。