ASBJは４月21日，第51回税効果会計専門委員会を開催した。税効果の開示の新たな取扱いである，繰延税金資産（負債）を全て非流動区分に表示する変更と，注記事項の追加（評価性引当額の内訳，繰越欠損金に関する事項）の２点について，早期適用を認めることが提案された。2017年中に基準が最終化された場合，３月決算会社は2018年３月期末から早期適用が可能となる見込み （４頁） 。