企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は４月21日，第51回税効果会計専門委員会を開催した。税効果の開示の新たな取扱いである，繰延税金資産（負債）を全て非流動区分に表示する変更と，注記事項の追加（評価性引当額の内訳，繰越欠損金に関する事項）の２点について，早期適用を認めることが提案された。2017年中に基準が最終化された場合，３月決算会社は2018年３月期末から早期適用可能となる見込み（強制適用は2018年４月１日以後 【編注】 開始する事業年度からを想定）。

表示に関する部分は早期適用可能に

開示に関する新たな取扱いは，仮に2017年12月末までに当該基準が最終化された場合，2018年４月１...