過去10年は国際的に会計基準のコンバージェンスが進んだ時期であったが，わが国でそれを表す現象の一つに，減価償却方法の変更（定率法から定額法へ）がある。会計方針の変更に関する本誌の調査でも定率法から定額法への変更が件数で毎年上位に入る。

2016年12月期・連結決算（日本基準）の301社についても，連結財表作成の基本事項において有形固定資産の減価償却方法を「定額法のみ」（17.6％）とした会社に「定額法と定率法」として一部の資産に「定額法の採用」を記載した会社（235社・78.1％）を加えると288社（95.7％）に及ぶ（ ６頁 参照）。

しかしこれら235社の記載内容をさらに分類してみると，別の一面も...