企業会計基準委員会（ASBJ）は５月２日，実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表した。同実務対応報告は，民間資金法の改正により導入された「公共施設等運営権制度」を活用した公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等について実務上の取扱いを定めたもの。適用は2017年５月31日以後終了する事業年度および四半期会計期間から（ ４頁 ）。