本誌は，改正決算短信適用初年度の開示状況を把握するため，本年４月に開示された2017年３月期決算短信（日本基準，連結，３月31日決算）のサマリー情報292社を調査した。既報のとおり，2017年３月期から，「サマリー情報」様式使用の義務を撤廃して要請にとどめるなど，決算短信に係る改正が行われている（3298号２頁）。調査の結果，対象である292社すべてが，基本的に「サマリー情報」様式（通期第１号参考様式〔日本基準〕（連結））に基づいて開示していた。「個別業績の概要を省略」した会社（41社，14.0％）や，「売上高を営業収益に代える等，様式の勘定科目を一部変更」した会社（30社，10.3％）なども...