金融庁は５月25日，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布した。企業会計基準委員会（ASBJ）が５月２日に公表した，実務対応報告第35号「 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い 」に対応した改正。公共施設等運営事業に関する注記などを要請している。２月に公表した改正案へのパブリックコメントは４団体６件から集まり，コメントに対する金融庁の考え方も公表している。適用は2017年５月31日以後終了する事業年度および四半期会計期間から。

運営権の概要や更新投資に関する注記が必要

金融庁が公布したのは，「財務諸表等の用語，様式及び作成方...