決算短信作成要領等の改定により，2017年３月31日決算に係る決算短信から，必ずしも速報性が求められない情報として「経営方針」の開示要請が取り止められた（ No.3303・10頁 に東京証券取引所による解説）。

ただし，改正開示府令により，2017年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から，従来の「対処すべき課題」に代わり，「経営方針，経営環境及び対処すべき課題等」を開示する必要がある（ No.3298・３頁 ）。

要請取り止めで各社の状況に応じた開示に

今回の改定を受けて経営方針の開示を取り止めた上場会社は，全体の83.3%あった（2017年３月31日決算2,328社中1,940社。東京証...