公共施設等運営事業に関する財務諸表等規則等の改正及び有価証券報告書における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正について

金融庁総務企画局企業開示課　企業会計調整官　徳重　昌宏
金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐　亀岡　典之
金融庁総務企画局企業開示課　企業会計専門官　江本　卓也
金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐　上利　悟史
前　金融庁総務企画局企業開示課　専門官　佐藤　光伸

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公共施設等運営事業に関する財務諸表等規則等の改正について

Ⅰ．はじめに

平成29年５月25日に「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成29年内閣府令第28号）が公布・施行され，併せて関係ガイドラインが改正・公表された（以下，内閣府令第28号と関係ガイドラインをあわせて「改正府令」という。）。

本改正府令は，平成29年５月２日付で企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された実務対応報告第35号「 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い 」（以下「実務対応報告」という。）を踏まえ，財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。），連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）及びこれらのガイドラインについて所要の改正を行うものである。

本稿は，改正府令の主な内容について解説を行うものであるが，意見にわたる部分についてはすべて筆者らの私見であることをあらかじめ申し沿えておく。

Ⅱ．改正の経緯・概要

平成23年に「民間資...