デロイト トーマツ税理士法人グローバルタックスサービス　パートナー　西村　美智子
デロイト トーマツ税理士法人グローバルタックスサービス　シニアアソシエイト　山之内　泰弘

連載最終回となる今回は，第１回～第４回で解説した以外の改正項目について解説する。各改正項目については施行時期がそれぞれ異なるため，あわせて留意されたい。

なお，本稿は執筆担当者の私見であり執筆担当者の所属する法人の公式見解ではないことを念のため申し添える。

＜今後の連載予定と目次＞

第１回　スピンオフ税制の創設

第２回　スクイーズアウト税制の創設

第３回　 非適格株式交換及び連結納税開始・加入時の時価評価対象資産の範囲の見直し

第４回　 グループ内の分割型分割に係る関係継続要件の見直し

第５回　その他の改正

　　１． 資産調整勘定等の初年度の減額等に関する改正

　　２． 組織再編の適格要件の改正

　　３． 繰越欠損金の制限措置及び特定資産譲渡等損失の損金算入制限の改正

　　４． 欠損等法人の繰越欠損金の制限措置及び特定の資産に係る譲渡等損失の損金算入制限の改正

以下の説明で使用している法令の略語は，次の通りである。 法法 法人税法（昭40・3・31法律第34号） 法令 法人税法施行令（昭40・3・31政令第97号）

１．資産調整勘定等の初年度の減額等に関する改正

（1）資産調整勘定または差額負債調整勘定

法人が非適格合併等①により資産...