東洋大学客員教授・エーザイ常務執行役CFO　東洋大学客員教授・エーザイ常務執行役CFO　柳 良平

１．「配当性向30％は魔法の数字」という幻想

配当政策のKPI（主要業績指標）について，わが国で最も人気があるのは配当性向（配当性向＝配当支払額／純利益（％））だろう。多くの日本企業が配当性向を開示して，メディアも株主還元指標としては，まず配当性向を取り上げる。

かつて米国企業は株主還元に積極的で，日本企業は配当に消極的との批判があったが，生保協会（2017） ^① によれば，近年の日本企業の配当政策は進歩して，実は日米の平均配当性向は約30%でほぼ同じである（図表１）。

［図表１］日米配当性向比較（平均値）
日米企業の配当性向の推移

日米の配当性向の平均値がおおむね30％水準（20‐40％レンジ）であることから，多くの日本企業は同業他社と横並びで配当性向30％レベルをめざせばよいと考えている。そうした企業やマスコミも，それで世界の株主・投資家も納得すると想定しているのではないか。「配当性向30%さえやっておけばよい」「配当政策は米国にすでに追いついた」という声もよく聞かれる。日本においては，配当性向30％は「魔法の数字」なのである。

２．配当はパズル

しかしながら，配当はそう単純なものではない。基本的に...