2016年４月期～2017年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，15社が「開示すべき重要な不備があり，内部統制は有効でない」旨を開示していた（本誌が７月11日時点で調査。訂正内部統制報告書は除く）。15社中９社が新興市場上場会社。重要な不備の内容は，売上高過大計上などの「不適切な会計処理等」が５社で最多。以下，「従業員等による不正行為等」が４社，「会計処理等の誤り・遅れ等」が３社だった。

海外子会社が不良在庫や実在しない在庫計上

15社を上場区分別に分けると，JASDAQが６社で最も多い。以下，東証一部が５社，東証マザーズが３社，東証二部が１社あった。

重要な不備の内容を分類すると...