No.3318 (2017年07月17日)

    開示すべき重要な不備2016/4月期~2017/2月期に15社

    2016年4月期~2017年2月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において...

    税効果新指針適用による「会計方針の変更」

    「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が2017年3月期から適用されている...

    世界で意見発信 人材育成へ本格始動

    国際会計人材育成のための取組みの一環として,国際会計人材ネットワークの登録者を集...

    ASBJ 収益認識基準案を近く公表

    企業会計基準委員会(ASBJ)は7月14日開催の第364回本委員会で「収益認識に...

    開示すべき重要な不備,2016年4月~2017年2月期に15社

    本誌調査 売上高過大計上など不適切処理は5社

    税効果新指針適用で「会計方針の変更」は85社

    本誌 2017年3月期有報の開示事例

    FASF 無対価株式交換など,提言には至らず

    第30回基準諮問会議を開催

    世界で意見発信 人材育成へ本格始動

    国際会計人材ネットワーク第1回シンポジウム

    週間「適時開示」ニュース(7/4~7/10)

    安全用品の販売・レンタルなどを行うグリーンクロス(福上,トーマツ)は7月4日,監...

    ミニファイル 総額表示・純額表示

    現行の日本基準では,収益に関して売上と仕入を総額で表示するか純額で表示するかにつ...

    ミニファイル 国際会計人材ネットワーク

    日本再興戦略2016(昨年6月閣議決定)に,「国際会計人材の育成」が具体的施策と...

    厳選!現場からの緊急相談Q&A 第43回 投資先の関連会社化と持分法適用開始の留意点

    (文中の意見にわたる部分は,筆者の私見であり,筆者の所属する法人の見解ではないこ...

    Q&Aコーナー 気になる論点(191) IASBの保険契約(1)

    ‐IFRS第15号の考え方との異同‐

    上場会社の経理担当者が知っておくべきPPA実務 第4回 PPAにおける無形資産の認識プロセス

    前回は無形資産の認識基準について解説し,認識される無形資産の例示(例えば,商標,...

    ハーフタイム ドイツとフランスの関係

    仏大統領選挙の直前,独ディー・ツァイト紙は"独仏はお互いに無くてはならないパート...