「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が2017年３月期から適用されている。同適用指針では，繰延税金資産の計上額について，より企業実態を反映するための新たな取扱いが３つ定められており，この取扱いを適用したことで従来と会計処理が異なる場合は，会計方針の変更として取扱うものとされる。本誌が2017年３月期の有価証券報告書を調査したところ，会計方針の変更に該当した事例は85社あった（ ４頁 ）。