2016年４月期～2017年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，15社が「開示すべき重要な不備があり，内部統制は有効でない」旨を開示していた（７月11日時点で調査。訂正内部統制報告書は除く）。15社中９社が新興市場上場会社。重要な不備の内容は，売上高過大計上などの「不適切な会計処理等」が５社で最多。以下，「従業員等の不正行為等」が４社，「会計処理等の誤り・遅れ等」が３社だった（ ２頁 ）。