2017年３月期より，企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（回収可能性適用指針）が強制適用されている。回収可能性適用指針では，繰延税金資産の計上額について，より企業実態を反映するための新たな取扱いが３つ定められており，この取扱いを適用したことで従来と会計処理が異なる場合は，会計方針の変更として取扱うものとされる。本誌が2017年３月期有報を調査したところ，会計方針の変更に該当した事例は85社あった。

新ルールで繰延税金資産が増加する会社も

回収可能性適用指針では，適用初年度の期首において，以下の①から③（指針第49項）を適用することにより，これまでの会計処理と異...