本誌の調査によると，2016年４月期～2017年２月期決算の上場会社（日本基準採用）のうち，42社が合計45件の「会計方針の変更」を有価証券報告書に開示していた。最も多い変更内容は，「有形固定資産の減価償却方法」27件で，全体の６割を占めた。すべてが定率法から定額法への変更であり，近年はこの傾向が続いている。その他，たな卸資産の評価方法，計上区分の変更等の事例がみられた。なお，全45件の会計方針変更事例のうち19件については，監査報告書における強調事項としても開示されている （２頁） 。