収益認識基準案では，対価を反映する取引価格を算定した後（ステップ３），契約で決まった複数の履行義務に対する取引価格は，独立販売価格の比率に基づいて配分するとされている（ステップ４）。

独立販売価格とは，「財又はサービスを独立して企業が顧客に販売する場合の価格」を指す。取引開始日の独立販売価格を算定し，取引価格を当該独立販売価格の比率に基づいて配分する。過去に同じ顧客に対して同様の商品（サービス）を単独販売したことがある場合は，その価格が指標となる。

ただ，個別販売を行っていないなど，独立販売価格を算定できない場合は見積りが必要になる。市場の状況，企業固有の要因，顧客に関する情報など，入手できる情報...