東京証券取引所は８月２日，「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂した。退任した代表取締役社長が相談役や顧問に就任すると，現役の経営陣に対して不当な影響力を行使する場合があるとの指摘があるため，該当者の氏名や役職などの情報の開示を求める。実施は，2018年１月１日以後提出する報告書から （５頁） 。