2016年４月１日～2017年２月28日決算の上場会社（日本基準採用）のうち42社が，合計45件の「会計方針の変更」を有価証券報告書に開示していた。本誌が調査を行った。最も多い変更内容は，「有形固定資産の減価償却方法」27件で，全体の６割を占めた。27件すべてが定率法を定額法に変更した事例で，近年はこの傾向が続いている。他方，「収益及び費用の計上基準」に関する変更事例では，「出荷日に収益を認識する」方法から，海外子会社と同様に「据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する」方法に変更する会社もあった。なお，全45件の会計方針変更事例のうち19件（42.2％）については，監査報告書における強調事項と...