本年２月に決算短信・四半期決算短信作成要領等が改訂され，四半期決算短信に係る見直しが行われた。３月31日決算会社にとっては，2018年３月期第１四半期から適用となる。

今回の見直しでは，開示の自由度向上が図られた。サマリー情報様式の使用義務を撤廃したほか，記載を要請する事項を減らし，速報性が求められる情報に絞った（ No.3303・10頁 ）。

本誌が2018年３月期第１四半期決算短信を調査したところ，多くの会社では前年同期とほぼ同様の開示内容がみられた。一方で，前年同期とは異なる開示内容の会社も散見された。例えば，①「経営成績に関する説明」等を開示しなかった会社や，②サマリー情報の参考様式とは異なる...