日本公認会計士協会（JICPA，関根愛子会長）は８月25日，開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」を公表した。これは，政府の日本再興戦略を踏まえ，JICPAのPTが上記「一体的開示」について，関係省庁と意見交換をしつつ独自に検討を行った結果を取りまとめたもの。同報告によれば，一体的開示に向けた実務の促進により作成者・監査人の負担が軽減され，「効果的・効率的な開示」の実現が期待されるとのことだ。

一体的開示の促進で一元化の実現へ

JICPAは2015年11月に「開示・監査制度の在り方に関する提言‐会社法と金融商品取引法における開示...