企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について

企業会計基準委員会　ディレクター　川西　昌博
企業会計基準委員会　専門研究員　島田　謡子

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Ⅰ．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は，平成29年７月20日に，企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「本会計基準案」という。）及び企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「本適用指針案」という。）を公表し ① ，平成29年10月20日までコメントを募集している。本稿では，本会計基準案及び本適用指針案の概要を紹介する。なお，文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

Ⅱ．本公開草案の公表の経緯

我が国においては，企業会計原則に，「売上高は，実現主義の原則に従い，商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされているものの，収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていなかった。一方，国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は，共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い，平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号，FASBにおいてはTopic 606 ② ）を公表している。

これらの状況を踏まえ，ASBJ...