東京証券取引所は９月５日，「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2017年７月14日時点）」を公表した。調査対象は，集計基準日までにコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示した東証一部・二部の2,540社。前回調査（2016年12月末時点）と比較すると，原則実施率が高い会社が増加しており，全73原則のうち９割以上を実施した会社は88.9％（4.2ポイント増）に上る。また，前回調査において原則を実施しない理由の説明率が高かった項目のうち，補充原則４‐11③「取締役会の実効性評価」については71.3％（1,812社）の実施率となり，前回調査時よりも原則の実施率が16.1ポイント増加した（ ３頁 ）。