百貨店などの小売業が自社で商品券等を発行した場合，顧客からの現金受領額等に基づいた金額を負債計上するが，発行した商品券は，必ずしもその全てが使用されるとは限らない。そのため，一般的に，利用期限が決まっていない場合でも商品券等が長期間使用されない場合は負債計上を中止し，未使用分の一部について収益を認識する実務が行われている。この，長期間使用されていない商品券等に関する負債については，将来もし商品券等が使用された場合に備えて，過去の使用実績からその金額を見積り「商品券回収損引当金」や「商品券等引換損失引当金」等の科目で引当計上している事例がある。

例えば三越伊勢丹ホールディングスは，2017年３月期...