企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は９月７日，実務対応専門委員会において，本年５月公表の公開草案「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」等に寄せられたコメント対応議論を行った（ No.3313・８頁 参照）。公開草案は，「当該取引は報酬性を持つ」として，ストック・オプション会計基準に準拠した取扱いを提案している。「報酬性はないのでは」とのコメントも複数あったが，事務局は「資金調達や投資機会提供のほか，報酬としての性格を併せ持つ」としている。

会計士や弁護士等から賛否両論のコメントが

近年，企業が従業員等に対して勤務条件及び業績条件が付された有償新...