2017年３月31日決算の上場2,309社（日本基準採用）のうち，104社（4.5％）が合計109件の会計方針の変更を有価証券報告書に開示していた。最も多い変更内容は，「有形固定資産の減価償却方法の変更」（定率法から定額法への変更68件，その他１件）で，全体の６割を占めた。ここ数年，定率法から定額法に変更する傾向は続いている（2015年３月期は54件，2016年３月期は53件）。その他の項目では，「たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更」や，「計上区分の変更」が多かった（ ２頁 ）。