早稲田大学大学院　会計研究科教授　秋葉　賢一

企業会計基準委員会（ASBJ）が2017年７月20日に公表した企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「会計基準案」）では，顧客との契約から生じる収益であっても，企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引から生じるものには適用しないことを提案しています。このため，無形資産のリース取引から生じる収益については，適用されないこととなるのでしょうか。

A:

会計基準案では，企業会計基準第13号の範囲に含まれるリース取引から生じるものには適用しないことを提案しています。ただし，企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「適用指針案」）では，無形資産のリース取引と類似した，知的財産のライセンスを供与した場合の取扱いを提案しています。

＜解説＞

会計基準案の適用範囲

会計基準案で取り扱う範囲は，IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と同様に，［図表１］を除き，顧客との契約から生じる収益とし，そうではない取引又は事象から生じる収益 ^① は，取り扱わないことを提案しています（３項，95項）。

［図表１］ ...