ASBJが開発を進めている収益認識基準は，税務上の取扱いについても関心が集まっている。今後行われる税制改正に向けて，経団連や東京商工会議所など各団体等が税制改正要望を提出している。税制改正のあり方によっては，新基準の適用対象企業であるか否かで実務への負担感に差が出かねない。税制改正のゆくえが注目される（ ７頁 ）。