2017年３月31日決算の上場2,309社（日本基準採用）のうち，104社（4.5％）が合計109件の会計方針の変更を有価証券報告書に開示していた。本誌が調査を行った。 最も多い変更内容は，「有形固定資産の減価償却方法の変更」（定率法から定額法への変更68件，その他１件）で，全体の６割を占めた。この減価償却方法の変更の傾向は，近年変わっていない。このほか，「たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更」（11件）や，「計上区分の変更」（11件）が多かった。

【集計対象】

・2017年３月31日決算の上場2,309社（日本基準採用）の有価証券報告書において，「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別す...