日本の株式会社では，決算日を議決権行使基準日と同一日に設定し，決算日後３カ月以内に定時株主総会を開催する実務慣行が定着している。例えば，３月決算であれば６月総会だ。

近時，この実務慣行に異を唱える動きがある。日本再興戦略は，議案検討や開示準備，監査の期間を確保すべく，「諸外国同様，決算日から４カ月後に株主総会を開催する」ための環境整備促進を打ち出した。税制改正では，例えば３月末決算会社が７月以降に株主総会を開催する場合は，最大で９月末まで申告期限を延長可能とする等の措置が図られた（ No.3315・10頁 ）。

現行会社法で対応可，投資家から多くの支持も

これらを背景に，実際に動いた会社がある。

会社法上...