日本経済団体連合会は９月19日，「平成30年度税制改正に関する提言」を公表した。この中で経団連は，会計基準に係る要望として「法人課税の諸課題」の一項目に「収益認識基準の開発に伴う税制上の対応」を盛り込んだ。ASBJ（企業会計基準委員会）が現在開発中の包括的な収益認識基準は「売上高」を決める「時期」と「金額」の会計処理を定めるもので業種・業態に関わらずその影響は広範囲に及ぶ。７月20日にASBJから公開草案が出たことで基準案の概要が明らかになり，企業側の関心も個々の会計処理だけでなく税務対応にまで広がっている。

経団連ほか関連団体の要望

経団連は「平成30年度税制改正に関する提言」において，「収益認...