2016年４月期～2017年３月期の上場3,508社（日本基準採用）のうち，「継続企業の前提に関する注記」（GC注記）を開示した会社は37社（前年同期35社）だった。37社中34社が営業損失・当期純損失の計上や債務超過など財務指標に係る記載をした。一方，有価証券報告書に「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況」が存在する旨を開示した会社は113社ある。このうち76社は，GC注記を開示していない（ ２頁 ）。