収益認識基準案では，履行義務を識別する際（ステップ２），商品やサービスが顧客に提供される前に，当該商品やサービスを企業が支配しているかどうかも論点となる（適用指針案第39～47項）。

現行の基準では，ソフトウェア取引について一定の定めがあるものの（実務対応報告第17号），一般的な定めはない。しかし，販売を実施する企業が自らの商品を売る「本人（当事者）」なのか，第三者による商品を売る「代理人」なのかによって，収益の表示が変わることになるので注意したい。本人であれば収益の表示は「総額」，代理人であれば「純額」となる。

本人か代理人かの指標として挙げられるのは，①契約履行の主たる責任，②在庫リスク，③価...