2018年３月期第１四半期に有形固定資産の減価償却方法を変更した会社は，44社あった。本誌が，第１四半期報告書を調査した。44社の内訳は，定額法への変更が43社，定率法への変更が１社。１社の例外はあるものの，ほぼすべてが，近年の傾向通り，定額法への変更だった。

【集計対象】

・2018年３月期決算の上場会社（日本基準採用）の第１四半期報告書（決算日６月30日）において，「減価償却方法」などの文言で変更内容の記載をしているもの。

・改正された会計基準等の原則適用による変更は除いている。

定額法への変更続く

近年，本誌が「会計方針の変更」の項目について有価証券報告書を調査すると，「定率法から定額法」への変更...